福岡県田川市（市長：村上 卓哉）は、このたびWeb3技術を活用した市民参加型のデジタル交流プラットフォーム「TAGAWA Digital Connect」を正式に公開しました。本プラットフォームは、地方自治体が主体となって管理・運営する日本初の取り組みであり、地域創生政策にWeb3技術を組み込んだ画期的な試みとなっています。このプロジェクトでは、キリフダ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤川 英之）がプラットフォーム構築およびブロックチェーン技術を活用したNFT作成などの技術面でサポートを行っています。
TAGAWA Digital Connect構築の背景と目的
田川市では近年、都市部と地方の情報格差の拡大や、地域内での多世代間のつながりが希薄化するという課題に直面していました。特に若年層の地域活動への参加意欲が低下している現状を踏まえ、市はこれらの課題を解決するための新しいアプローチとして、Web3技術を活用したデジタルプラットフォーム「TAGAWA Digital Connect」の構築に着手しました。
TAGAWA Digital Connectの概要と特徴
「TAGAWA Digital Connect」は、キリフダ株式会社が提唱する「Web3型地方創生モデル」を基盤としており、住民の積極的な地域参画や多世代間の交流促進を目的としたデジタルプラットフォームです。
このプラットフォームの特徴的な機能として、ユーザーは「デジタルたがわ民」として登録することができ、活動に紐づいた「デジタルたがわ民証（たみのあかし）」と呼ばれるNFTが発行されます。また、2023年度においては市内で開催される様々なイベントや地域活動への参加を証明する「デジタルバッジ」（NFT）が発行される仕組みが導入されており、市民は自分自身の活動履歴をデジタルログとして残していくことが可能になっています。
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バッジ一覧
マインクラフト講座全3回全ての参加者に配布したバッジ
HADO TAGAWA CUP 2025優勝者に配布したバッジ
このシステムの大きな特徴として、ユーザーが取得したデータやNFTの種類が可視化される機能が実装されています。この機能により、ユーザーの関心領域や活動パターンが明確になり、より効果的な地域活動の企画や市民ニーズの把握が可能になります。
現在、田川市内の複数イベントにおいてすでに参加証明となるデジタルバッジの発行が開始されています。今後は対象となるイベントの種類や規模を段階的に拡大することで、プラットフォームの機能と価値をさらに充実させていく計画です。
また、今後の展開として、市民自らがNFTを発行できるシステムの構築も予定されています。この取り組みは、地方自治体が主体となって管理・運営するWeb3プラットフォームとしては日本初の試み（※キリフダ株式会社調べ）となります。
今後のロードマップと展望
田川市では、「TAGAWA Digital Connect」の運営を通じて、世代を超えた交流促進と地域への愛着醸成、そして持続可能なコミュニティ形成を目指しています。具体的な今後の展開として、以下の5つのステップを計画しています。
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「デジタルたがわ民証」の獲得レベルに連動した特典制度の導入により、特に若年層の参加意欲向上を図ります。
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多世代交流イベントの企画や地域で開催されるさまざまなイベント・活動において、参加者に独自のNFTバッジを発行することで、世代間のつながりを可視化し、相互理解を深める取り組みを推進します。
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プラットフォーム上で地域課題解決に向けたプロジェクトを立ち上げ、参加者にはNFTを通じて貢献度を認証する仕組みを構築することで、市民の主体的な地域活動参加を促進します。
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プラットフォーム上で創作コンテンツを発信するコンテンツクリエイターを広く募集し、クリエイターの作品発表の場を提供するとともに、クリエイターが収益を得られる仕組みの構築を目指します。
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市民の自発的な活動や地域貢献に対して、地域内で利用可能な日本円ステーブルコインなどの金銭的インセンティブを付与する仕組みを導入し、「貢献」と「経済」が循環する自律的なコミュニティ基盤の確立を目指します。
キリフダ株式会社について
キリフダ株式会社は「Web3で創造性と価値が循環する社会を実現する」というミッションを掲げ、ブロックチェーン技術の社会実装を支援するソリューションプロバイダーとして事業を展開しています。同社はこれまでに、大阪ガスが運営する地域コミュニティアプリ「&pokke（アンドポッケ）」の開発支援や、神奈川県の人材育成に関する実証事業への技術提供など、自治体や企業のWeb3技術活用において豊富な実績を有しています。
【会社概要】
会社名： キリフダ株式会社
所在地： 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
代表者： 代表取締役社長 赤川英之
設立： 2022年3月14日
事業内容： ブロックチェーン事業、NFT事業
今回の「TAGAWA Digital Connect」の公開は、地方自治体によるWeb3技術の実践的活用の先駆的事例として注目されています。田川市とキリフダ株式会社の連携により実現したこのプラットフォームは、地方が抱える課題解決の新たなアプローチとして、今後の展開が期待されています。
デジタルテクノロジーの急速な発展により、地方都市でも先端技術を活用した地域活性化の取り組みが可能になっています。「TAGAWA Digital Connect」は、Web3という最新技術と地域コミュニティの強化を融合させた画期的な取り組みであり、他の自治体にとっても参考になる事例となるでしょう。
市民参加型のデジタルプラットフォームという新しい形の公共サービスを通じて、田川市は世代を超えた交流を促進し、地域への愛着と誇りを育むコミュニティづくりを進めていきます。「TAGAWA Digital Connect」の今後の発展と、それによる地域社会の変革に大きな期待が寄せられています。
なお、同プラットフォームに関する最新情報や参加方法については、田川市公式ウェブサイトや「TAGAWA Digital Connect」の公式ページで随時公開される予定です。地域活動に興味のある市民や、Web3技術の社会実装に関心のある方々にとって、有益な情報源となることでしょう。
Web3技術を活用した地域活性化の取り組みは、日本全国の自治体で関心が高まっていますが、田川市の「TAGAWA Digital Connect」は、その先駆的な実践例として、今後の地方創生モデルの一つとなる可能性を秘めています。技術の進化と地域のつながりが融合した新しい地域コミュニティの形が、田川市から始まろうとしています。
